詐欺も色々と手が込んできてます。
気をつけましょう。
フィッシング対策協議会は3月30日、金融機関の名前をかたって融資案内を送りつける詐欺メールが複数確認されたとし、注意を呼び掛けた。三菱東京UFJグループの「モビット」のほか、みずほ銀行、SMBCといった大手金融機関の名前が用いられているという。
一連のメールは、融資やキャッシングの案内を装って、本文中に記した偽サイトのURLへユーザーを誘導。融資の申し込みを装って、名前や住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報を入力させようとする。偽サイトのアドレスは異なるが、メールのフォーマットには似通った点が多い。
偽サイトの画面イメージはいずれも、金融機関自身が提供しているWebサイトに似せてあるが、ドメイン名は全く異なる。whoisによって偽サイトのドメイン情報を調べてみると、大手金融機関とは縁のなさそうな人物によって、最近になって登録されたものだということが分かる。
27日には、DCキャッシュワンの名前をかたる同様の詐欺メール／詐欺サイトの存在が報告されていた。なおこの詐欺サイトは発見後にいったん閉鎖措置が執られたものの、何者かによって再び立ち上げられてしまったという。
こうした手口に引っかからないようにするためには、電子メール本文中のURLをクリックしないこと。またこの場合は、クリックしてしまったとしても、アドレスを確認すれば偽サイトだということが分かる。
これまでにも、金融機関や貸金業者の名前をかたって融資を持ち掛け、保証金などの名目で現金をだまし取る「貸します詐欺」が報告されてきた。その手段として、ダイレクトメールのほか、電子メールや携帯メールが利用されているという。
同協議会では、今回の手口が、フィッシングの手法を使った「貸します詐欺」への導入の可能性があると指摘。入力された個人情報が別の用途に使われる可能性も考えられるとし、注意を呼び掛けている。 ＩＴ ＭＥＤＩＡ ＮＥＷＳより抜粋
「金融庁への口利き料」の名目で個人から現金をだまし取ろうとする新手の詐欺行為が目立ち始め、金融庁が被害にあわないようホームページなどで注意を呼び掛けている。
融資の雑誌広告やビラを見て連絡してきた人に対し、「融資するには『金融庁の貸し付け枠』を広げる必要がある」「信用情報を金融庁が管理しており、情報修正を依頼しないと貸せない」などと持ちかけ、「口利き手数料」をだまし取る手口だ。今年に入って、金融庁に被害相談や問い合わせが相次ぎ、手数料をだまし取られたと訴える人もいるという。
昨年１２月に成立した改正貸金業法で、ヤミ金業者への懲役刑は今年１月から最長１０年（従来は５年）に引き上げられた。このため、「違法融資で証拠を残すよりも、手っ取り早く詐欺行為で稼ごうという魂胆ではないか」との指摘もある。金融機関に相次いで行政処分を下し、厳しい監督姿勢を示す金融庁のイメージを逆手に取る手口に金融庁は苦り切っている。
お金を預けるということに対して危機感を持たないと…
宝石取引で詐欺、容疑の男を逮捕・御木本幸吉氏の子孫 宝飾大手「ミキモト」（東京・中央）の創業者の子孫を名乗り、虚偽の宝石の取引話で現金300万円をだまし取ったとして、警視庁多摩中央署は20日までに、仙台市青葉区中山4、マンション管理人、武藤克治容疑者（76）を詐欺の疑いで逮捕した。調べに対し、武藤容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。
調べによると、武藤容疑者は2000年3月、多摩市の知人女性（58）に「私は御木本幸吉の子孫で、宝石を見る目は確か。宝石の取引でもうけさせてあげるから金を預けないか」などと持ち掛け、現金300万円をだまし取った疑い。
同署によると、同容疑者は同社創業者の故御木本幸吉氏の子孫という。ミキモトは「創業者のひ孫に同姓同名の人物がいるが、本人かどうか確認できていない」としている。 日経ネットより抜粋
地域ぐるみ、家族ぐるみで気をつけていくしかないのだろうか？
［悪質商法］「お年寄りを被害から守るには」
高齢者などをだまし、高額な商品を売りつける悪質商法が激増している。被害防止策を急ぐ必要がある。
人から勧められると、断れない。身近に相談できる人がいない――。不法な訪問販売や電話勧誘などで、悪質業者に狙われやすいのは、そんなお年寄りたちだ。
国民生活センターによると、全国の消費者センターに寄せられた訪問販売の相談件数は、６０歳以上が約５割を占める。不要な高額の呉服、羽毛布団などを続けて買わされる「次々販売」の相談も、６０歳以上が年間約１万件と最も多い。
高齢化が進む日本では、５人に１人が６５歳以上だ。そのうち、１０００万人以上が、独り暮らしか高齢者だけの世帯という。悪質業者はそこにつけ込む。
しかし、行政機関が業者を処分した件数は、全体のごく一部にとどまる。
訪問販売などを規制する特定商取引法（特商法）により、国や都道府県が、販売方法の改善を業者に指示したり、業務停止処分にした件数は、２００５年度に全国で８０件にすぎない。今年度も、昨年末時点で６０件だ。
うその説明をする「不実告知」などは実際には、年間数十万件の被害があるとも言われる。特商法は力不足と言わざるを得ない。悪質業者を見逃さず、すばやく処分できるように改めるべきだ。
特商法は、規制の対象となる商品やサービスを政令で指定している。新たな手口が登場すると、規制対象に加え、指定する仕組みだが、業者は規制外の商品などを持ち出し、別の被害が広がる。
指定制をやめ、すべての商品やサービスを対象にすべきだ。経済産業省は法改正の検討を急いでほしい。
悪質業者が消費者をだまし、高額な商品を購入させる場合、クレジットカードで支払わせる例が多い。クレジット販売に関する割賦販売法の規制も、併せて強化する必要がある。
クレジット会社に対し、カードの加盟業者の管理を義務付けてはどうか。自主的な監視で悪質業者を排除すれば、カードの信用も高まるだろう。
国、国民生活センター、都道府県などが、消費者トラブルに対する連携を強化し、被害防止を図ることも課題だ。
住宅リフォームの悪質商法では、警察が強制捜査に踏み切り、被害の拡大を食い止めた。ケースによっては、警察との協力が効果をもたらす。
お年寄りたちの立場は弱い。大量退職時代を迎えた団塊世代も、被害者の“予備軍”だ。消費者を守る対策を強化しなければならない。
読売新聞HPより抜粋
十三日午後七時ごろ、下野市内の無職男性(72)から「振り込め詐欺で二十八万円をだまし取られた」と下野署に届け出があった。同署は振り込め詐欺事件として捜査している。 調べによると、十二日午後七時ごろ、男性宅に息子を名乗る男から「携帯電話の番号が変わった」などと電話があり、十三日午前十時ごろにも「会社に内証で副業をしており商品の支払日が今日だった。全部で百五十万円だが五十万円だけ都合がつかないので貸してほしい」と電話があった。
男性は別居している息子と思い込み、宇都宮市内の銀行現金自動預払機（ＡＴＭ）から二十八万円を振り込んだ 下野新聞ＨＰより抜粋
本当に許せない行為ですが…今だに後を絶ちません。
美味い話はない。
これにつきます。
福祉機器販売会社長らによる聴覚障害者からの多額詐欺事件で、警視庁と山梨県警の合同捜査本部は８日、東京都目黒区下目黒４丁目、福祉機器販売会社長小林洋子（５５）ら３容疑者＝いずれも詐欺罪で７日に起訴＝を詐欺の疑いで再逮捕した。おおむね容疑を認めているという。
ほかに逮捕したのは、神奈川県湯河原町宮上、パート従業員町田栄子（５６）、長男の訓清（２８）の両容疑者。
捜査本部の調べでは、小林容疑者らは０４年２月から０５年９月にかけ、茨城県ひたちなか市の男性（６６）ら１１人に「私たちに金を預ければ、銀行より高い金利がもらえる」などと偽り、計約９３００万円をだまし取った疑い。１１人はいずれも耳が不自由で、手話を使って勧誘していた。
小林容疑者らは００年７月から昨年７月にかけ、２７０人から２７億円を集めた。１０億円は出資した聴覚障害者への返済に回したが、残りは福祉機器販売会社の消費者金融に対する借金返済や運営費に充てたらしい。asahi.comより抜粋
と思いますが…
怖いですね。 昔のお仕置きを思い出しますね。 でも、この事故の場合
誰も反省したか？ と 様子を見に来てくれないのですな。
一人暮らしのお年寄りが閉じ込められたらきっと大変なことになるだろう 想像に難くない。
強度が足りないのは 姉○物件のマンションと同じリクツ？
分かっていて放置するのは 某湯沸かし器メーカーと同じリクツ？
オートロックの倉庫は購入止めましょう
東証１部上場の鋼材メーカー「淀川製鋼所」（本社・大阪市）が２００２年７月から０５年５月まで販売した「ヨド物置」で、子供や高齢者らが閉じ込められるトラブルが７件発生していたことが、わかった。けが人は出ていないが、閉じ込めの危険性のある製品はすでに約１１万台販売されている。昨年以降に販売した「ヨド倉庫」の一部で、設計ミスによる強度不足があったことも判明。同社はいずれも内部検査などで問題を把握、製品の仕様を変更するなどしたが、公表や自主回収は行っていない。
同社によると、閉じ込めがあったのは、０２年７月発売の「ヨド物置エルモ」と、０４年４月発売の「ヨド蔵（くら）ＭＤ」。扉の取っ手に、閉じると簡易ロックがかかる「ラッチ機構」が付き、室内にはラッチ解除ボタンも備えていたが、０４年８月以降、長野、静岡、滋賀各県で、解除ボタンを知らない子供や高齢者らが閉じ込められるトラブルが６件発生。
同社は０５年５月以降の販売製品から、ラッチ機構そのものをなくす仕様変更を行ったが、０６年８月、愛知県内で、変更前の物置に７歳の女児が閉じ込められるトラブルが発生。このため、自社のホームページに、変更前の物置を購入した顧客向けに「ラッチの室内からの解除の仕方」を掲載したが、これまでのトラブルを公表したり、危険性を告知したりしなかった。
一方、強度不足だったのは、昨年２〜４月に販売した「ヨド倉庫」（品番ＳＯＢ３０５７）。建築基準法に基づき、台風を想定した「風速３４メートル」に耐える構造でなければならないが、０６年２月にモデルチェンジした際、担当者が強度計算を誤ったため部品の鋼材の太さが足りず、強度が最低で基準の半分以下になった。同社は４月にミスに気付いたが、すでに１７棟を販売。営業所から顧客に連絡し、９棟で部品交換したが、８棟は交換されず強度不足のままで、営業所が顧客に知らせず放置しているケースもあるという。
淀川製鋼所は１９３５年創業。カラー鋼板生産量は全国トップ。読売新聞ＨＰより抜粋
原野商法の被害者に「土地の測量をすれば必ず売れる」とウソを言い、金をだまし取ったとして、不動産会社の元社員らが２２日、逮捕された。
詐欺などの疑いで逮捕されたのは、東京・品川区の不動産会社「地権舎」元社員・田中正春容疑者（６２）と平山孝一容疑者（５８）ら３人。調べによると、０５年１０月ごろから原野商法の被害者である都内の男性（当時７６）らに対し「土地の測量をすれば必ず売れる」などとウソを言って約１３００万円をだまし取るなどした疑いが持たれている。
田中容疑者らは、５５０人から約１億８０００万円を集めていたとみられている。 日テレＮＥＷＳ２４より抜粋
株式上場の予定がないのに「近く上場するので、もうかる」と勧誘し、東京の投資関連会社「ワールドインベストメント」が未公開株を販売した詐欺事件で、架空の想定に事実を交えたトーク（問答）集をつくり、「自信を持ってお勧めします」などと勧誘していたことが愛知県警の調べで分かった。県警は、勧誘の際の会話に事実を交ぜることで投資家を信用させて売り込もうとしていたとみて調べている。
調べによると、ワ社は、最初に電話で勧誘する際の「アポトーク」や興味を持った人だけに利用する「クロージング・トーク集」を作成。逮捕事実の銘柄となった北海道帯広市の鉱石採掘・加工会社「ジャパン・レア・アーツ」についても詳細な問答集を作って力を入れていた。
ジ社に関する「アポトーク」ではまず、同社が食品や化粧品、抗菌素材の原料としても注目されている鉱石・ドロマイトの鉱脈発見で急成長すると強調。興味を示した投資家にはパンフレットを送付した上で「クロージング集」を活用し「ドロマイトは、鳥インフルエンザウイルスへの抗菌作用が認められたため、大手繊維会社がドロマイトを使うマスクを製造・販売することになった。全世界に普及するとこの会社は大変なことになる」とより衝撃的な内容を伝えて契約を迫っていた。
ドロマイトはカルシウムやマグネシウムを含有する鉱石で健康食品や化粧品に使われているほか、抗菌繊維の素材としても研究されている。
しかし、実際にはジ社は鉱物採掘権を持たず、たとえドロマイト素材の抗菌マスクが市場でヒットしても同社が巨利を得たり、上場できたりする状態ではなく、問答集はジ社がすでに鉱脈を持って採掘できるとの架空の想定と、ドロマイトが注目されている事実を交ぜて投資家を信用させるように作られていた。
県警は、詐欺容疑で逮捕したワ社社長橋本誠一容疑者（５８）がジ社の実態を知りつつ営業マンらに指示を出し、当初から投資家をだまそうと勧誘していたとの疑いを強め、実態解明を進めている。 中日新聞ＨＰより抜粋
総務省は９日、固定電話の全国一律サービスを維持するため、主要通信会社約５０社が利用者から集める「ユニバーサルサービス料」に関し、振り込め詐欺を狙った事例があったと発表した。「総務省から徴収業務を受託した」と偽り、指定の口座に６カ月分の料金を入金するよう求める電話やメールが一般の消費者に寄せられたという。被害はなかった。 同省は、国や関係機関が料金徴収を外部委託している事実はないと説明。業界団体の電気通信事業者協会に周知徹底を要請するとともに、通信サービス利用者に注意を呼び掛けている。 jiji.com より抜粋
